免責不許可事由というのは色々なものがあるのですが、免責不許可事由として該当されるかどうかが判断しにくいものもありますので、一部免責をしている裁判所もあります。
また裁判官や裁判所によって免責不許可事由に該当されるかされないか換わってきますので、弁護士や司法書士などに相談をしてみることをおすすめします。
この免責不許可事由に該当しなかった場合、免責許可の決定が裁判所から下され、自己破産として成立をすることができるようになります。
免責不許可事由に該当する項目は基準が曖昧ですので、注意をするようにしたほうが良いでしょう。